５目財産管理費の説明欄の財産管理臨時経費では、旧北溟中学校跡地の土地購入費として、令和３年６月１日付で締結をいたしました覚書によりまして、北栄町の持分３分の１に相当する額、用地買収代金といたしまして１億３，２９５万９，０００円を計上するものでございます。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種の接種期間が令和４年９月末から令和５年３月末まで延長となるなど、今後継続してワクチン接種を行っていくための追加経費１，０６５万４，０００円、さらに旧北溟中学校校舎解体工事に伴い損傷があった建築物等の補償金の算定を行い、所有者に対し支払うその補償金額が確定いたしましたのでその経費６８万６，０００円、また旧北溟中学校跡地へ新築移転する方針のたじりこども園について、令和
旧北溟中学校跡地内に町道を整備するために道路詳細設計を行うための委託料１，０００万円。 なお、この道路詳細設計の委託料につきましては、今年度予定しておりました県事業の国道１７９号はわいバイパス整備に伴います町道整備の負担金が不要となりましたので、その負担金を全額委託料に組み替えるものでございます。 以上が、このたびの補正予算の主な内容でございます。
旧北溟中学校跡地について、令和３年１１月に民間提案制度による利活用についての公募を開始、現在、交渉権者との協議を進められていると報告を受けました。令和３年度において、たじりこども園の新築等の検討について、令和２年度新築の基本設計が終了し、設置場所の決定を受けて実施設計を行う予定と聞いておりましたが、議会に予算提案がされておらず、進捗が見られませんでした。
なお、旧北溟中学校跡地にはたじりこども園の移転計画との関係もありますので、提案事業者との協議調整をなるべく早く行い、進めてまいりたいというふうに考えております。 関連して、子育て支援の面では羽合第２放課後児童クラブの新築移転や、町内全児童クラブの民間委託による運営を行ってまいりました。
こちらにつきましては、コロナ禍の影響によりまして、旧北溟中学校跡地の民間提案募集期限を２月から３月末に延期したもので、公共用地の有効利用審査委員会、こちらを令和４年度に行うことになったために、委員会の委員報酬でありますとか旅費の計上が必要になったということでございます。その下の集会施設運営経常経費舎人会館で３４万２，０００円の計上です。
さらに、中学校の跡地利用につきましては、県の東京本部あるいは関西本部等を通じたＰＲ活動等を展開しながら、旧北溟中学校跡地は昨年１１月に募集要項を公表、現地調査、事前相談等の対応をしており、３月７日から３月３１日までを提案書類の受付期間として、４月以降、プレゼン等による審査、選定、協定締結後、事業化に向けた協議、調整を行い、年内に事業実施に係る契約を締結する予定です。
２５日には町商工会と行政懇談会をし、旧北溟中学校跡地利用に係る企業誘致等について話し合いました。 ２８日には、県内に在住する外国籍の国際交流員、技能就労者の方５６人とその付添いの方１０人の合計６６人によるグラウンド・ゴルフ国際交流大会を開催しました。国際大会を日延べし、県内在住の外国人の方をお迎えしての開催でしたが、若い方たちが多く、歓声を上げながらの大変楽しい大会でした。
の制定について 日程第27 議案第 112号 湯梨浜町個人情報保護条例等の一部を改正する条例について 日程第28 議案第 113号 湯梨浜町手数料条例の一部を改正する条例について 日程第29 議案第 114号 湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る過疎地域持続的発展計画 の策定について 日程第30 陳情第７号 地方財政の充実・強化を求める陳情 日程第31 陳情第８号 旧北溟中学校跡地利用
今後は旧北溟中学校跡地の利用計画を急ぎ、実施設計につなげたいというふうに考えております。 なお、不妊治療の関係でございますけれども、令和２年度は２４人に３８回の助成を行い、経済的負担の軽減を図りました。年々妊娠出産実績及び助成実施者数とも増加しております。
まちづくりの面では、旧北溟中学校跡地の北栄町の持分に係る買収代金の協議が調い、いよいよ解体工事にかかります。かなり大きな金額ですから、ＪＶ（特定建設工事共同企業体）により工事を進めることとし、一昨日、解体工事に係るＪＶ結成の届出を受けました。今月１９日に入札を行うことといたしております。
そういう中で、新しい町民になられた方々との地域の交流とかコミュニティーとかそれから文化交流とか、それから先ほど言いましたけども公民館の４原則、気持ちよく気楽に交流できる公民館、これはどうしても不可欠ではないかということを思っておりますが、私は長瀬地区から北溟中学校跡地利用について提案をいたしましたが、長瀬地区からのある方からの意見を賛同して議会の委員会に提案し、最終案をもらいましたですけども、その内容
次に、このバイパス建設が大きくかかわってくるのが北溟中学校跡地利用であり、町の地域活性化に大きな影響があると、これは町自体もそのように常々口のほうで発言、そういう思いで発言はたびたびあっとるところでございます。ところが、今のこの北溟の中学校は、３分の１は旧北条町時代に権利はそのままあると。これは念書にもはっきり入ってるわけですから、動かすことのできない事実であります。
新しい場所に中学校を建てれば４０億３，９００万、北溟中学校跡地に新しい統合中学校をつくれば２８億３，４００万、この１２億以上の差というのは、合併特例債が地方交付税として後年度に元利償還分７０％返ってきます。そういう考え方で住民の皆さんに訴えられましたけど、現実的には５割を下回ってしまう。
そして、北溟中学校跡地を利用すれば４年で新しい中学校ができる。もしその２年間のうちに大きな地震等があって、子どもたちに何らかの形で災害という事態が発生したら誰が責任とるんでしょうか。子どもの安全を最優先に考えにゃいけん、そういう住民の皆さんの声も聞きます。その安全ということが、先ほど申し上げました町長が決められた判断基準の中にはないですね。後回しにされたんですか。